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適用除外

「フォローメール」の場合は“そのサービスが契約履行に不可欠な事項でない限り適用除外にならない”とあるが、“不可欠”の具体的な事例とは?
たとえば植木を買った人に対し、間を空けず1週間後くらいに「暑くなってきたので十分水をやってください」などのメールを送るのはある程度「不可欠なフォローメール」と見なされる可能性が高い。一方でレコメンド性が強い内容や、半年後など間が空いた時期に送るのは不可欠とはいえない。同様に、「商品発送まであと3日」「あと2日」など必要限度を超え多数回にわたり付随広告メールを送るのも適用除外にはならない。
オプトイン規制を逃れるため、適用除外となっているメルマガを利用する悪質事業者もいるのでは?
消費者がメルマガの利用を開始する際の請求・承諾の取得は必要であり、それらがないものは適用除外とならない。請求・承諾がない“自称メルマガ”はオプトイン規制違反となる。
メルマガの内容がほとんど広告の場合でも適用除外になるか?
適用除外はあくまでも電子メールの一部に広告を掲載する場合に限られるため、広告中心のメルマガは適用除外にはならない。さらに適用除外のメルマガであっても、メルマガを送るという事前承諾を消費者からとっておくことが前提となる。
フリーメールはなぜ適用除外になるのか?
あらかじめ広告を掲載していることが条件となっていることを消費者が承知して利用しているうえ、消費者から承諾を得ることが困難などの特殊事情がある。基本的に消費者利益を損なう恐れがないと考えているため。
悪質事業者が自らフリーメールを運営し、そこから未承諾広告メールを送った場合は適用除外となるのか?
販売事業者や役務提供事業者が消費者に対し、利用するように「強制」または「働きかけ」をしているような場合は適用除外とはしない予定。
上記の「働きかけ」とはホームページでフリーメールサービスの広告を行うことも含まれるのか?
含まれない。Eメールを送るなど、あくまでもフリーメールサービスの利用を能動的に促す行為が対象となる。
上記の「強制」とはどのようなケースを指しているのか?
オプトイン規制の適用を逃れるために、消費者にフリーメールを利用するように命令するなど強く働きかける場合を想定している。
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