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ネット以外のルートや過去に取得したアドレス

「書面その他の方法」の「その他」とは具体的にどのようなことを指すのか?
消費者からの対面による口頭での承諾や、電話などを通じた請求・承諾を示す。
「それを用いた時期」とは、実際に請求・承諾を得た時期についての記録が必要なのか?
キャンペーンを行った期間や、当該ウェブ画面を使用していた期間などが示せればよいと考えている。
名刺やイベント会場でのアンケートなど、リアルの場所で取得したメールアドレスに電子メール広告を送っても構わないか。また、承諾をもらった証拠はどのように残せばよいか?
メールアドレスが入った名刺をもらっただけでは、電子メール広告の提供を承諾してもらったことにはならない。相手の意思を確認する必要があるため、展示会などでは名刺をもらう場合に受付などでメール提供についての承諾を得る必要がある。記録の保存については、承諾を得た名刺をそのまま保存するか、電子データ化して保存しておく必要がある。例えば承諾を得る1つの方法として、展示会などで名刺を集める時に受付に名刺箱を2つ用意し、片方は「広告メールを送ってもよい人」に、もう1つは「送って欲しくない人」にそれぞれ入れてもらうようにするというやり方もある。また、名刺がない場合は「承諾する」と書いてある紙にメールアドレスを記載してもらう方法もある。
通販カタログをネットで注文した人にアドレスを書いてもらう場合は、「広告メールを送るかもしれない」と表示しておいたほうがよいか。
最近はカタログ請求だけでもまず会員登録してもらう通販会社が多いが、もし会員登録するシステムでない場合はアドレス取得の際に広告メールを送る旨を表示しオプトインしてもらったほうがよい。
改正法の施行(08年12月1日)以前に取得したメールアドレス宛に電子メール広告を送り続けてよいか?
法施行後のオプトイン規制と同様に、あらかじめ消費者から請求や承諾を得て取得したものについては施行後も有効。ただし、「電子メール広告を送った際に消費者が拒否の意思表示をしなかった」という従来のオプトアウト方式によるものは、承諾とはみなされない。
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