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記録の保存義務

法改正以前に取得した請求・承諾には記録保存義務がかかるのか?
かからない。
保存期間は、事業者が消費者の請求・承諾を得て電子メール広告を最後に送った日から起算すると考えてよいか?
そのように考えて構わない。
自社が個々の記録を残さなくてはならない対象なのかどうか分からない。
どのような保存義務がかかるかは、オプトイン表示を容易に認識できる表示になっているかどうかで決まってくる。その点はガイドラインで示しているが、不明な点については経済産業省が個別相談に応じる。
オプトインの表示を容易に認識できるように修正すれば、個々の保存義務ではなく画面構成等の保存義務で済むのか?
そのように考えて構わない。
オプトアウト後のデータまで記録は保存するのか?
個別の請求・承諾画面の記録を保存している事業者については、オプトアウト後のデータ保存も必要。一方、画面構成などの保存をしている事業者においては、そもそも個別のデータ記録が義務付けられていないため、オプトアウト後のデータの保存義務は発生しない。
過失によりオプトイン表示に明瞭さを欠いた場合、直ちに個別の記録の保存義務が課されるのか?
行政庁または消費者などからの指摘により、あるいは事業者自らが自発的に容易に認識できる表示に改めた場合は、その段階において個々の保存義務は免れる。
「定型的なフォーマット等の方法を示す記録」とは何か?
販売事業者が通常利用している「ウェブ上での請求・承諾画面」「アンケートの書式」「電子メールに書くべき事項を記載した書面」など、電子メール広告を受けることに関しての請求・承諾の方法。
上記の「方法を示す記録」には、方法を示した企画書や社内記録なども含まれるのか?
原則含まれる。ただし、担当者のメモといった程度のものではなく、会社組織としての記録として残されている必要がある。
メルマガの請求・承諾の記録は保存義務がかかるのか?
広告付きメルマガの広告が迷惑メールであるような状況があれば請求・承諾の有無が問題になりうるため、事実上保存が必要となってくる。
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