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規制の対象

 

1.規制の対象となる「電子メール広告」とは

 特定商取引法における「電子メール広告」とは、「通信販売」、「連鎖販売取引」、「業務提供誘引販売取引」の形態で消費者と取引をする場合において、事業者が取引の対象となる商品や役務などについて電子メールにより広告をする場合が規制の対象になります。

 ※以下、通信販売における規制対象者・規制内容を記載しますが、連鎖販売取引と業務提供誘引販売取引についても同様の規制がかかることとなります。

 

 通信販売については、「通信販売をする場合の商品の販売条件や役務の提供条件に係る電子メール広告」が規制の対象となります。これは、販売業者又は役務提供事業者(以下、「販売業者等」という。)が、その電子メール広告に基づき通信手段により申込みを受ける意思が明らかであり、かつ、消費者がその表示により購入の申込みをすることができるものをいいます。