１．請求や承諾を得ていない電子メール広告の原則禁止 ( オプトイン規制）
（ポイント）
＊ 消費者からあらかじめ請求や承諾を得ていない限り、電子メール広告の送信を原則的に禁止する 。
＊電子メールによる広告だけでなく、携帯電話の「ショートメールサービス（ＳＭＳ）」を利用した広告も規制対象に加える
（解説）
これまでは電子メール広告の受信拒否を意思表示した消費者に対して電子メール広告を送ることを禁止（オプトアウト規制）してきました。しかし改正後はこの規制を見直し、電子メール広告を送る際にはあらかじめ消費者から｢送信して欲しい｣「送信してもよい」という請求や承諾を得ることが義務付けられます。消費者が請求や承諾の意思表示をしなければ、原則として電子メール広告は送れないことになります。また、これまで対象外だった携帯電話の「ショートメールサービス」（ＳＭＳ）を利用した広告も新たに規制対象として追加されました。
ただし、下記のケースは適用除外となります。
- 「契約の成立」「注文確認」「発送通知」など 契約の内容確認や契約履行に関わる重要事項のやり取り に付随して電子メール広告を送る場合。（ただし、消費者から見て明らかに重要でない事項にもかかわらず、それに付随して電子メール広告を送る場合は適用除外にならない。また、アフターサービスなどに関わる「 フォローメール 」に付随して電子メール広告を送る場合は、 そのサービスが契約履行に不可欠な事項でない限り適用除外にはならない。）
- メルマガなどの一部に広告を掲載する場合。ただし、消費者がメルマガを送ることの請求や承諾をしたものに限り、請求や承諾をしていない消費者に対して、メルマガなどと称して送りつけるものは適用除外にならない。
3) フリーメール等に付随する広告メール
- フリーメール（インターネット上で、無料でメールアドレスを取得できるサービス。無料で利用できる条件として、利用者がそのアドレスからメールを送ると、当該メールに事業者の広告が掲載されることとなるものが多い。）の一部に広告を掲載する場合。この場合、フリーメールサービスを利用して送信されたメールを受信する消費者が、電子メール広告の提供を承諾しているわけではない。
なお、利用者に対して、当該フリーメールサービスを利用するよう強制等することにより、広告が掲載されている電子メールを送信させようとする場合は適用除外にならない。
( 注 ) 法改正前（本年１２月１日より前）に取得したメールアドレスについては、オプトイン規制と同様にあらかじめ消費者から請求や承諾を得たものについては施行後も有効です。ただし、「電子メール広告を送信した際、消費者が拒否の意思表示をしなかった」というだけでは、承諾があったとはみなされませんのでご注意ください。
（以下、「ガイドライン」という。）
消費者からの請求や承諾を取得する方法について、消費者が容易に認識できる方法か否か等について、ガイドラインで例示を示しています。
消費者が、あるボタンをクリックする行為が 電子メール広告の請求や承諾をしたことになる と認識しやすいかどうかについて、
- 当該事業者のみからの 電子メール広告の送信について承諾を得る場合
（商品を購入したショッピングサイトなど） - 複数の事業者からの 電子メール広告の送信について一括して承諾を得る場合
（いわゆる懸賞サイトなどに多くみられる形態）
なお、ガイドラインは例示の一つに過ぎないため、他の承諾取得の方法であっても、事業者等は消費者にとってよりわかりやすい表示になるようにすることが重要です。
（Ａ） 当該事業者のみからの 電子メール広告の送信について承諾を得る場合
（商品を購入したショッピングサイトなど）
- ｢広告メールの送信を希望する｣というチェックボックスが空欄になっており、 消費者が自らチェックを入れる方式 （デフォルト・オフ方式）である場合。
- ｢広告メールの送信を希望する｣というチェックボックスに予めチェックが入っている方式（デフォルト・オン方式）の場合は、デフォルト・オンの表示が消費者から見て分かりやすい内容である必要がある。例えば全体が白色系の画面ならばデフォルト・オン状態のチェックボックスは赤字などの反対色やアンダーラインなどで表示されており、かつ、その表示が最終的な申し込みボタンに近い場所に置かれている場合。（ 画面例１ ）
膨大な画面をスクロールしないと広告メール送信についての承諾の表示にたどり着けない場合や利用規約の中や画面の途中部分に小さい文字で記載されている場合など。 消費者がよほど注意深くないと見逃してしまい、自動的に承諾した形になってしまいやすい場合 。（ 画面例２ ）
（Ｂ） 複数の事業者からの 電子メール広告の送信について承諾を得る場合
（いわゆる懸賞サイトなどに多くみられる形態）消費者にメールアドレスを入力させることを条件に無料サービスを行うサイトは、無料情報サービスの送付に付随して電子メール広告を送る旨の請求や承諾を消費者から取る必要があるが、 「メールアドレスの入力 ＝ 関連サイトからの電子メール広告の送付の承諾」 ということを消費者が容易に認識しやすいように明示する必要がある。
例えば、全体が白色系の画面ならば「メールアドレスの入力 ＝ 関連サイトからの電子メール広告送付の承諾」ということが分かる部分を、赤字などの反対色やアンダーラインなどで表示しており、広告メールを送信することとなる当該複数の関連サイトについて、業種（ファッション系、家電系など）、企業名、サイト名等を併記することにより、 どのような電子メール広告の送信について消費者が承諾したのかが具体的に認識しやすいようになっている場合 。（ 画面例３ ）
「メールアドレスの入力＝関連サイトからの電子メール広告の送付の承諾」 ということを消費者が容易に認識できないような表示がされている場合。
例えば、電子メール広告を送信することとなる複数のサイトについて「姉妹サイト一覧」と表示されているだけで、サイト名からは当該サイトが提供する商品や役務がどのようなものか分からず、 消費者が誤認するおそれが高い場合 やＵＲＬ一覧もメールアドレスの入力欄の近くにはなく、クリックして別の画面に移動しないとどのようなサイトなのか消費者が容易に認識できない場合。また、関連サイトのアドレスから想定される内容が実際とは大きく異なっているような場合。（ 画面例４ ）