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規制の内容

 

2.電子メール広告の送信を拒否する方法の表示義務と、電子メール広告の送信を拒否した消費者への送信禁止

(ポイント)

(解説)

電子メール広告を送信する場合は、消費者がそれを拒否する意思表示ができる方法を表示する必要があります。その方法として、これまでも規定されていたメールアドレスに加え、URL等が追加されました。そのいずれかを電子メール広告の本文中に 消費者が容易に認識できるように表示 しなくてはなりません。

「消費者が容易に認識できるように表示」については、望ましい例と望ましくない例を ガイドライン で示しています。消費者が意に反して電子メール広告の請求や承諾を行わないように具体的な例などが盛り込まれているため、参考にしてください。

<望ましい例>

電子メール広告の送信を拒否する意思を表示するための電子メールアドレスやURLを、広告本文の「 最前部 」または「 末尾 」(ただし消費者がある程度のスクロール操作で閲覧可能)に表示しており、かつ、 消費者が認識しやすいように 例えば反対色やアンダーラインを引くなど明示されているような場合。画面例5

<望ましくない例>

電子メール広告の送信を拒否する意思を表示するための電子メールアドレスやURLが、文中に紛れ込んでいたり、他の文章と見分けがつかなかったり、膨大な画面をスクロールしないと当該表示にたどり着けないなど、 消費者がよほど注意深く確認しないと認識できない 場合画面例6

また、消費者が電子メール広告の送信について請求や承諾をしていても、その後消費者が電子メール広告の送信を拒否した場合は、当該消費者に対してその後メールを送り続けることは違法となります。