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規制の内容

 

3.消費者からの請求や承諾の記録保存義務

(ポイント)

 

(解説)

この「記録保存義務」は電子メール広告に関する規制がオプトアウト方式からオプトイン方式に変更されることに伴う大変重要なポイントです。

つまり、必要がある際には必ず消費者から請求や承諾を受けたという証拠を提出できるように保存しておく必要があります。

請求や承諾を取得する方法は、ウェブ経由や電子メール、書面など様々な方法がありますが、どのようなものを「請求や承諾の記録」として保存しておかねばならないかについては、基本的な考え方は同一ですので、以下のことを参考にしてください。

 

  請求や承諾の記録についての考え方
  • それぞれの消費者ごとに請求や承諾を得たことを示す書面または電子データなどの記録 を保存する必要があります。したがって、ウェブサイトを通じて承諾を得た場合又は書面等によって承諾を得た場合のいずれについても、その記録を書面又は電子データとして保存する必要があります。
  • ただし、事業者が以下に示す条件を全て満たしている場合は、消費者からの請求や承諾を得るために表示した 定型的な内容を示す書面または電子データなどの記録とその内容が表示された時期を示す記録 を保存することで足ります。
    • 請求や承諾を得るにあたり、定型的な内容(ウェブ上の承諾取得のフォーマットや、アンケート用紙など、一定の様式のこと)を表示していること。
    • 当該定型的な内容の表示が、消費者にとって当該電子メール広告の請求や承諾となるものであることが容易に認識できるように表示してあること
    • 個々の消費者から得た請求又は承諾に関する情報を、一覧性のある形で編集して   いる(消費者の請求や承諾の意思表示情報が自動的に送信先リストに反映されるようなプログラムになっている場合等)こと