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 特定商取引法とは

特定商取引法と2008年改正

●「特定商取引法」は、訪問販売や電話勧誘販売、連鎖販売(マルチ)取引などトラブルが生じやすい6種類の消費者取引を規制する経済産業省所管の法律です。"無店舗販売"という面から、通信販売そしてインターネット通販もその中に含まれ、商品や役務を通信手段を用いて販売する場合は、特商法の規制対象となります。

●ただし通信販売については、「強制力」や「不意打ち性」のある取引ではないため、広告表示義務に関する内容が中心となっており、訪問販売などに義務付けられている「クーリングオフ」のような強い規制はありません。

● 2008年6月の改正では、「広告メールの規制強化(オプトイン規制導入・記録保存義務)」
とともに、返品規定の明示義務が盛り込まれました。
また、従来は「指定商品制」といって、政令で定められた「指定商品・指定役務」を販売する場合のみが規制対象でしたが、6月の改正により指定制が撤廃され、原則として全ての商品・役務が対象となりました。
*現在の「指定商品・指定役務」については、経済産業省サイトをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/tokushoho/gaiyou/siteisyouhin.htm

● 同時に「割賦販売法」も改正が行われ、クレジットカード会社だけでなく、カード決済
によって販売を行う事業者にも、間接的に安全管理措置が求められることになりました。

●ネット通販事業者にとって特に重要なのは「広告メールの規制強化」部分ですが、そのほかネット通販に関わりがある「返品規定の表示義務」や「指定商品制度の廃止」についても、しっかりと把握しておきましょう。

●広告メール規制については、総務省も「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(「特定電子メール法」または「特電法」と略します)」を6月に改正しているため、こちらの内容も「特定商取引法」と並行して理解することが望ましいと考えます。
*特定電子メール法改正については、総務省のサイトをご参照ください。
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/m_mail.html#ordinance

 

返品規定の明示義務

*返品の可否や条件を広告に表示していない場合、8日間以内であれば消費者は返品(契約の解除)が可能となる。ただし、送料は消費者負担とする。
                         (法第11条、第12条、第15条)

(解説)
通信販売は、訪問販売などと違い商品購入時に不意打ちの勧誘がなく消費者が自発的意思に基づいて購入することから、「クーリングオフ」は導入されていません。しかしネットに限らず通信販売では返品トラブルが多いため、これまでも通販広告では返品の条件を「特約」として明記するように法律で義務付けてきました。

カタログ通販企業などでは、「返品は2週間以内」や「特注商品につき返品不可」というように、消費者の都合による返品についての特約を明確に記載していますが、ネット通販事業者の場合はこの特約記載がない、もしくはわかりにくいために返品トラブルが生じるケースもありました。そこで、今回の改正では返品の可否や条件をキチンと広告に表示していなければ、8日以内なら消費者は返品ができるというルールを設けました。事業者がどうしても返品は困るということであれば「返品は受けない」と明記したり、また「未使用に限って可・ただし7日以内」などの条件を広告上に表示したりしておけばよいわけです。返品を受ける場合でも、送料は消費者が負担するとの原則が明記され、健全な事業者にとっては規制というよりもむしろ歓迎すべきルールと言えなくもありません。

「8日間以内」という決まりを設けたことにより「クーリングオフ」と誤解する事業者や消費者がいるかもしれませんが、「特約」さえ明記しておけば消費者都合の返品を無条件で受け付ける必要はないため、「クーリングオフ」とは根本的に違うということを認識しておいてください。

ただ、当然ですが、商品が傷んでいたり注文品と違っていたりなど、事業者側に非がある場合には返品特約は適用されず、送料は事業者負担が原則です。

特約の表示方法などについては今後省令やガイドラインで規定されることになりますが、消費者の誤解に基づくトラブルを防ぐため、以下を参考にしてください。

<tips>返品規約の作り方
1) 注文の過程で見やすい位置に「ひと目で分かるタイトル」で置く
2) 回りくどい表現は避け、ストレートに
3) 「顧客都合」と「ショップの責任」のケースを区別する
4) 複数ページに表示する場合は矛盾に注意
【例】特定商取引法の表示⇔ご利用法・お買い物ガイドなど
5) 消費者に厳しすぎる利用規約は「消費者契約法」により無効となる
【例】「配送リスクは顧客負担」「注文後のキャンセルは一切不可」など